2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
再生可能エネルギーの固定価格買取り制度によりまして、二〇二〇年度で年間二・四兆円の追加負担が生じているという中で、先ほど委員の方からも改めて御指摘を頂戴しましたけれども、産業用電気料金というのは国際的にもかなり高い水準になりつつございまして、震災前に比べて約三割上昇しているところでございます。
再生可能エネルギーの固定価格買取り制度によりまして、二〇二〇年度で年間二・四兆円の追加負担が生じているという中で、先ほど委員の方からも改めて御指摘を頂戴しましたけれども、産業用電気料金というのは国際的にもかなり高い水準になりつつございまして、震災前に比べて約三割上昇しているところでございます。
前回も伺わせていただいたと思いますが、産業用電気料金の現状というのは、前回、松山事業部長からは、日本の国内におけるコストが一キロワットアワー当たり十七・九円、そして諸外国は更に安い水準にあるというふうに御答弁をいただきましたが、これがこれからどうなるのかというところを簡潔にもう一度教えていただけますでしょうか。
今後、電気料金自体は上がっていく傾向にある、ただ、抑制策もしていくということなんですけれども、本日の資料一を御覧いただきますと、これまでの産業用電気料金の価格の推移というのを記載させていただきました。これは分かりやすく言いますと、真ん中辺りに東日本大震災の線が引いておりますが、二〇一一年から二〇一九年までに約三割価格が上昇しております、日本の場合は。
今の電力コストにつきましての認識も含めてでございますけれども、東日本大震災後、産業用電気料金というのは二五％上昇しているところ、おります。
産業用に関して言えば、現在の日本の電気料金はどのくらいなのか、そして、諸外国と比べたときに、我が国の産業用電気料金がどのような水準にあるのか、改めて政府に最新状況を教えていただきたいと思います。
こういうことを踏まえますと、二〇一九年の日本の産業用電気料金単価は、震災前に比べて約三割上昇しておるところでございまして、一キロワットアワー当たりで約十七・九円となってございます。
○浅野委員 ちょっと時間が来てまいりましたので、残りの議論はこれからも行わせていただきたいと思うんですが、最後にお願いしたいのは、産業用電気料金というものに着目をして、ここの負担をいかに減らすのかという議論、政府内でも是非積極的に行っていただきたいですし、今後の委員会でも取り上げていきたいと思いますので、本日はこれで終わります。 ありがとうございました。
次は、税金関係について質問に移りますけれども、実はヨーロッパにおいては、産業用電気料金に係る公租公課や賦課金、これは相当減免されていると聞きました。又は免除されていると。なぜこういうことをするかというと、製造業というのは国際競争力の維持をしないといけない。さっきも触れましたように、国内の雇用を守らなきゃならない。
図二に示しますように、日本の産業用電気料金は世界でも最も高いレベルにありますが、これは国際市場において大きなハンディキャップとなっており、国内での事業活動、とりわけ電力多消費産業に甚大な影響を及ぼしています。 二枚目の図三をごらんください。これは、震災前後、二〇一〇年と二〇一七年の比較でございますが、製造業における購入電力使用額と製品出荷額、従業員数、一人当たりの給与の変化を示しています。
また、韓国の電気料金は、日本よりも圧倒的に安いわけでありますし、日本の産業用電気料金は、イタリアに次いで世界で二番目に高いという視点もありますので、ぜひ賦課金の推移というものをよく見守っていただきたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。
あるいは産業用電気料金につきましても、日本を一〇〇とすれば、アメリカ五九、イギリス六二、ドイツ七二、フランス五七というような形で実は内外格差というものが指摘されている部分もあるわけであります。 今回の法改正の中で料金制度を改善するということを踏まえながら、やはりこういった内外格差の問題について電事連としても何らかの措置を今後ともしていく努力も当然必要であろうというふうに思われるわけであります。
これは自治大臣の権限の範囲内だといえばそういうことかもわかりませんが、例えば産業用電気の非課税問題でありますが、先ほど例を申し上げました法人税ゼロの大企業の中で、三菱化成、東洋曹達、あるいはこういう企業は大企業でありながら電気税が大体五億ないし十億税金を免れておる。庶民の場合はわずかな電気料金でも電気税が課税をされておる。 さらに、これもきのうの新聞に出ておりましたが、含み資産の問題です。
電気税につきましては、産業用電気に係る非課税品目の縮減を行うことといたしております。 その八は特別土地保有税についての改正であります。 三大都市圏の特定市の市街化区域内において取得される一定規模以上の土地に係る特別土地保有税の課税の特例措置の適用期限を二年間延長するとともに、免税点の引き下げを行うことといたしております。
電気税はつきましては、産業用電気に係る非課税品目の縮減を行うことといたしております。 その八は、特別土地保有税についての改正であります。 三大都市圏の特定市の市街化区域内において収得される一定規模以上の土地に係る特別土地保有税の課税の特例措置の適用期限を二年間延長するとともに、免税点の引ぎ下げを行うことといたしております。
産業用電気の問題につきましてはいろいろな観点からの御議論があるわけでございますが、私ども社会経済の推移に応じまして、今後におきましても適宜必要な見直しを行ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○経塚委員 大臣にちょっとお尋ねしますが、これは今後見直しを行うということなんですけれども、売上税法案が出たときには、この産業用電気非課税の措置は、売上税でもって五％課税で非課税措置はやめる、こういうことだった。売上税が飛んでしまいますと、これを温存しているわけですよ。だから私はさっき、これは新しい形の間接税導入の際でないと見直しをしないのかとお尋ねをしているのです。その点、大臣いかがですか。
○津田政府委員 産業用電気の問題につきましては、電気税自体の問題でもございますので、それはそれとして検討してまいります。ただ、税制改革の流れというものがあることも御承知いただきたい、そういう意味で申し上げたわけでございます。
その七は、電気税につきまして、産業用電気に係る非課税品目の縮減を行うとともに、繊維製品及び紙の製造の用に供する電気に係る軽減税率の適用期限を延長することといたしております。 その八は、特別土地保有税につきまして、半島振興法に基づく半島振興対策実施地域において新増設された一定の工場の敷地の用に供する土地またはその取得について非課税とする等の措置を講ずることといたしております。
じられた税率等の特例措置の適用期限を延長すること、 第五は、自動車税及び軽自動車税について、電気自動車の軽減税率の適用期間を延長すること、 第六は、固定資産税及び都市計画税について、変電所等の用に供する償却資産の課税標準の特例措置等について整理合理化を行うとともに、日本下水道事業団が下水汚泥広域処理事業の用に供する固定資産について非課税とする等の措置を講ずること、 第七は、電気税について、産業用電気
その七は、電気税につきまして、産業用電気に係る非課税品目の縮減を行うとともに、繊維製品及び紙の製造の用に供する電気に係る軽減税率の適用期限を延長することといたしております。 その八は、特別土地保有税につきまして、半島振興法に基づく半島振興対策実施地域において新増設された一定の工場の敷地の用に供する土地またはその取得について非課税とする等の措置を講ずることといたしております。
電気税につきましては、産業用電気に係る非課税品目の縮減を行うとともに、漁業協同組合等が専ら水産動物の種苗の放流を目的として当該種苗の生産または育成を行うための施設において直接その用に使用する電気に係る非課税措置を講ずることといたしております。 その七は、特別土地保有税についての改正であります。
産業用電気税非課税措置など、そのほとんどが大企業で占められている優遇措置による税の軽減額は約二千五百億円にも上っており、毎年その見直しが強く要望されながら、六十一年度は産業用電気一品目の見直しなどごく微々たるものにとどまっています。そればかりか、新たに電気会社の電線地中化設備固定資産税の軽減措置や第二電電に対する事業所税非課税措置の創設など拡大さえされようとしているのであります。
○矢野政府委員 電気税特に産業用電気に係る電気税の非課税措置につきましては、従来より重要基幹産業または新規重要産業に係るものの中で製品コストの中に占める電気料金の割合がおおむね五％以上のものを非課税の扱いとしておるところでございまして、これに該当しないものにつきまして非課税措置の整理をするという方針で従来から臨んできておるところでございます。
電気税につきましては、産業用電気に係る非課税品目の縮減を行うとともに、漁業協同組合等が専ら水産動物の種苗の放流を目的として当該種苗の生産または育成を行うための施設において直接その用に使用する電気に係る非課税措置を講ずることといたしております。 その七は、特別土地保有税についての改正であります。
今日、地方財政再建のために求められている方策は、第一に地方交付税率の引き上げと事務権限の民主的配分に立った税源の移譲など、国が十分な財源を保障すること、第二に、産業用電気に対する非課税や固定資産税の課税標準の特例など、大企業優遇税制を改めること、第三に、交付税、起債、補助金を通じての介入、干渉をやめ、財政自主権を強化すること以外にないと考えるものであります。
今日、地方財政再建のために求められておる方策は、第一に、地方交付税率の引き上げと事務権限の民主的再配分に立った税源の移譲など国が十分な財源を保障すること、第二に、産業用電気に対する非課税や固定資産税の課税標準の特例など大企業優遇税制を改めること、第三に、交付税、起債、補助金を通じての介入、干渉をやめ、財政自主権を強化すること以外にないと考えるものであります。